那須塩原市議会 2022-06-09 06月09日－05号
子ども医療費助成額の推移については、平成29年度が３億2,445万2,619円、平成30年度が３億2,179万7,614円、令和元年度が４億4,649万3,458円、令和２年度が３億6,072万5,401円、令和３年度が４億1,879万3,613円となっております。 次に、(2)の過去５年間の16歳から18歳までの医療費の推移についてお答えいたします。
子ども医療費助成額の推移については、平成29年度が３億2,445万2,619円、平成30年度が３億2,179万7,614円、令和元年度が４億4,649万3,458円、令和２年度が３億6,072万5,401円、令和３年度が４億1,879万3,613円となっております。 次に、(2)の過去５年間の16歳から18歳までの医療費の推移についてお答えいたします。
こちらの質問に関しましては、今年９月議会で滝田一郎議員の一般質問にお答えをしておりますが、現物給付を実施した場合、安易な受診による過剰診療、いわゆるコンビニ受診や、また医療費総額及び医療費助成額の増加が懸念されることでありますので、公平性の確保や適正受診を図るために、現時点では県の制度に従っておりますが、先ほど議員から指摘のように、他多くの議員さん、また元祖議員さんの熱い情熱もありまして、市長会または
小学生以上における現物給付につきましては、現在県内他市町で実施されているところではございますが、現物給付を実施した場合、安易な受診による過剰診療、いわゆるコンビニ受診や医療費総額及び医療費助成額の増加が懸念されているところでありますので、公平性の確保や、また適正受診を図るために、現在県の制度に従い、償還払い方式によって実施をしているところでございます。
また、現物給付を実施した場合、安易な受診による過剰診療や医療費の増加、医療費助成額の増加が懸念されるところでありますので、公平性の確保や適正受診を図るために、現在は償還払い方式により実施しているものであります。
また、平成30年度のこども医療費助成額は、約５億6,000万円であり、さらに18歳までを対象とした場合、現物給付による試算ではありますが、少なく見積もっても助成額はおよそ６億5,000万円となり、増額分の約9,000万円は全て市の負担となるところでございます。
平成29年度のこども医療費助成受給資格者数は、未就学児4,046人、小学生3,724人、中学生1,971人、高校生2,154人で、合計１万1,895人でありまして、医療費助成申請件数及び医療費助成額は、未就学児が７万455件、１億1,845万349円、小学生２万6,689件、4,893万9,575円、中学生9,236件、1,827万9,269円、高校生6,890件、1,636万4,879円、合計11
本町における平成29年度の重度心身障害者医療費助成額は、受給対象者491名に3,490万8,919円を助成しており、このうち２分の１が県補助金として交付され、町の負担は1,745万4,460円となっております。
しかしながら、仮に市単独で窓口無料化を高校生まで引き上げたとすると、医療費助成額の増加などで、多大な市の財政負担が見込まれます。また、将来にも負担が続くことになり、その結果、将来の子供たちにその負担をお願いすることになりますので、すぐに高校生まで現物給付の拡大を行うことは難しい状況であります。
仮に市単独で現物給付の対象年齢を中学３年生まで引き上げたとすると、医療費助成額の増加や県補助金の減額などで新たに約１億7,000万円の市の財政負担が見込まれ、また将来にも負担は続くこととなり、その結果、未来の子供たちにその負担をお願いすることとなりますので、すぐに現物給付の拡大を行うことは難しい状況であります。
初めに、こども医療費の窓口無料化の拡大についてですが、窓口無料化を仮に市単独で高校生まで拡大することとなりますと、市の負担額は医療費助成額の増加や県補助金の減額などで、新たに約２億2,000万円余の増が見込まれますので、窓口無料化の拡大は難しい状況にあります。
平成27年度における本町の重度心身障害者医療費助成額は、受給対象者449人に3,355万3,930円を助成しており、このうち２分の１が県補助金として交付され、町の支出は1,677万6,965円となっております。
仮に窓口無料化を高校生まで拡大するとなると、対象人数が約１万6,000人の増、市の負担額は医療費助成額の増加や県負担金の減額などで新たに約２億2,000万円の増が見込まれますので、窓口の無料化拡大は難しい状況にあります。 ○議長（黒川貫男） 尾関栄子議員。 （１９番 尾関栄子議員登壇） ◆１９番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。
そのため、医療費助成額から県補助金を差し引いた市の負担額は6,480万円となりまして、償還払いを比較しまして3,802万8,000円が増加すると見込んでいるところであります。 以上でございます。 ○議長（永井孝叔君） ２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君） ありがとうございます。
また、就学前までの現物給付としたこども医療費助成額は増額の傾向にあるのかについては、平成27年度における受診件数は前年対比で約125％、医療費については約140％になっているとのことでした。この実績を踏まえ、平成28年度は平成27年度の実績を踏まえ予算額を算出しているとの回答でした。 また、保育園の入園に対する待機児童については、現在７名となっているが４月からはゼロ名になるとのことでした。
そこで現物給付を市単独で中学３年生まで拡大いたしますと、医療費助成額の増加や県補助金の減額などで約１億5,000万円の市の財政負担の増加が見込まれます。言いかえれば現行の償還払い方式を継続するならば、この足利市の財政負担の増加は発生することはありません。 また、仮に現物給付の拡大を実施した場合には、他の市民サービスに影響することはもとより、未来の子供たちにその負担を強いることにもなります。
次に、子供の医療費窓口無料化を高校生まで広げるべきではないかとのことですが、現物給付の拡大につきましては市単独で高校生まで拡大いたしますと、医療費助成額の増加や県補助金の減額など多額の市の財政負担となりますので、現物給付の拡大は難しい状況にあります。 ○議長（黒川貫男） 尾関栄子議員。 （１９番 尾関栄子議員登壇） ◆１９番議員（尾関栄子） 再質問をさせていただきます。
そこでまず、平成24年度、平成25年度のこども医療費助成額を小学生、中学生、それぞれお聞かせください。 ○大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕 ◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
今回の対象年齢の拡大に伴い、こども医療費助成額は一時的に増額が見込まれますが、今後の推移について医療費実績と予想される人口減少をもとに推計した結果、５年後の平成31年度には平成25年度の助成額と同程度まで減少し、その後も減少が予想されることから、さらなる子育て支援の充実を図るため、対象年齢を18歳まで拡大するものであります。 次に、ご質問の第２点、観光躍進プロジェクトについてお答えいたします。
平成24年度の実績をもとに、未就学児までの現物給付をした場合の医療費助成額を試算いたしました。現物給付を導入いたしますと、現物給付となったことによる医療費の自然増があり、500円の自己負担分が市の持ち出しとなります。さらに、現物給付の対象年代のみ、県の補助率が２分の１から４分の１に減額されます。加えて、国保のペナルティーにより国の補助金が減額されます。
今年度は、実績を踏まえまして、対象者を200人といたしまして、１人当たりの年間医療費助成額を平均いたしまして、200人で１万3,000円で計算をしているところでございます。